「離婚が決まったので、もう顔も見たくないし、連絡も取りたくない」
「家を売って財産分与したいけど、別居中の相手と直接話し合うのは精神的に無理……」
離婚に直面されている方から、こんな悩みをお聞きします。
住宅ローンが残っている持ち家を売却するには、名義や契約について「二人で話し合わないと」と思っていませんか？
実は、あなた自身が相手と1秒も話さなくても、第三者を挟む手続きで住宅ローン付きの家を売却することはできます。
それでは、順を追ってご説明します。
なぜ大手の不動産会社は「冷たい」のか？
大手の不動産会社に相談に行ったら、
「まずはご夫婦で話し合って、結論が出たらまたご相談ください」
と言われた経験はありませんか？
多くの不動産会社、特にノルマに追われる営業は、揉めているご夫婦の間に入りたがりません。
「相手からクレームが来たら面倒だ」
「二人で意見をまとめてくれた方が効率が良い」
と考えるからです。
さらに、不動産会社が離婚に伴う売却を嫌がるのは「面倒だから」だけではありません。
「非弁活動と疑われるリスク」 が高いからです。
夫婦間に入って離婚条件の交渉（財産分与の取り決めなど）を取り持つと、
弁護士法72条の「非弁行為（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に抵触する恐れがあります。
例えば、「奥さんがこう言ってるので、この条件で折れてください」と仲裁に入ることも非弁行為と受けとられます。
そのリスクがあるため、離婚物件は扱わない不動産業者もあります。
不動産会社はなにができる？
不動産業者ができるのは、
・家の売却額・ローン残高の「事実（数字）」を調べる
・売却手続きに必要な「記名・押印・書類提出」を個別に案内する
などの『不動産に関する事務代行』だけです。
ただ、離婚売却で最も大変なのは「必要書類にサインをしてもらう」ことです。
あなた自身が「連絡を取りたくない相手」とその調整をするのは、時間が掛かる上に疲弊します。
「相手と直接関わらずに終わらせたい」
「弁護士に依頼するなんて、大事(おおごと)にしたくない」
「家を売る手続きだけでも、間に入ってくれるのは心強い」
と考えるのなら、事務代行を利用する価値はあるでしょう。
さて内容ですが、大まかには以下のような流れです。
①現在の売却査定額とローン残高を調査
②「いくらで売れて、手元にいくら残るか」のシミュレーションを作成
③相手方へ事実関係と選択肢を提示し、双方個別に書類の手配を進行
感情論で話し合うと確実に揉めてしまいますが、第三者が入って事務的に進めることで、意外とスムーズに済む場合もあります。
ただ注意点が1つあります。
上記の①と②はどんな不動産会社でも対応可ですが、
③は手間も時間もかかるため、引き受ける会社は限られます。
③があなたにとって必要なサービスなら、会社選びの条件にすべきでしょう。
私たちは石川県金沢市で、離婚に特化した『小さな不動産屋』をしています。
あなたが相手と直接連絡を取らずに済むよう、「不動産売却の事務窓口」として実務を進めます。
詳しくは『離婚不動産の窓口』という特設ページをご覧ください。
👉 離婚不動産の窓口